事業資金を調達したい!公民様々な機関が色々な方法を用意しています

事業資金には様々なものがあります。創業資金からはじまって設備投資、運転資金といった具合です。企業はその時々でこれらの資金を金融機関から調達することが必要になります。これに合わせて金融機関側でも公的あるいは民間を含めて様々な融資を用意して企業からの融資申し込みを待っているわけです。企業ではこれ等の中から現在の状況に合わせて最も負担の少ない融資を選ぶことになるわけです。ブレーンを集めてよく検討して利用しましょう。

創業前

創業前と言うのは要するに創業するための資本を集める段階です。これを事業資金と言うかどうかは別にして、たとえば株式会社を設立する場合には株を発行して投資家に投資してもらうということになります。でもそう簡単に投資してくれると言う訳ではありませんから、実際には創業者が自分で出資するのが普通です。そのお金は創業前ですから金融機関の創業支援融資を利用することはできません。自分の貯金を利用するか、個人的に借りることになります。

創業直後

創業直後は資本金から運転資金を賄いますが、それではすぐに資金が底をついてしまいますから、すぐに利益が上がるような事業なら別ですが、通常は創業支援のための融資を受けることになります。これは比較的大きな金額を低利で貸してもらえますので、このお金で、利益が上がるようになるまで踏ん張ることが必要です。またこの融資を受けることによって金融機関との繋がりが出来、以後長いお付き合いを続けていくこともできるようになります。

運転資金と設備投資

事業拡大のための設備投資や当面の運転資金が足りないというような場合には金融機関と話し合って返済条件を決め借入を行うことになります。返済条件は経営状況などを考慮して企業と金融機関で協議して決めていきます。返済途中で景気動向などにより経営状況が変化して決めてある返済条件では厳しいということになると返済条件を変更してもらうことも可能です。ただしなるべく完済できるまで返済条件は変えないようにしてください。

どの機関を利用するのか

これらの融資は公的機関や民間の銀行などの金融機関で融資を受けることが出来ます。金利面からいうと公的機関の方が有利ではありますが、申込から実際の融資までに時間がかかる傾向が有りますので、時間的な余裕を見て申込まなければなりません。また民間の金融機関では、地域経済をより多くの企業を育てて振興させて金融機関自身の業績を伸ばして行きたいというような考えから様々な支援を行っているところも有ります。ですから地元の小規模な金融機関を利用するのも良い方法かもしれません。

増資する方法もある

資金を調達するにはほかにも多くの方法が有ります。たとえば、事業展開して名前が売れてくれば増資して資金を集める方法もあります。株式上場が前提であれば投資家も目を向けるはずです。ただしこれは将来有望な事業であり株式上場を果たせば一攫千金が望めるというような場合に限ります。株式を上場した後であれば更に様々な方法で一般から資金を集めることもできるようになります。一つ一つ段階を踏んで必要性を考えて行いましょう。

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