融資が実行されるまでは時間が掛る！事業計画は余裕を持って立てよう

最近では即日借り入れが出来るローンというものが有りますが、企業が運転資金などに利用しようというような大きな金額の融資はそう簡単に実行されるわけではありません。申込かから実際の融資実行までかなりの時間を要するものだということを理解したうえで利用を考えないと申込している最中に資金ショートを起こして倒産してしまうというような事も無い訳ではありません。企業経営に馴れていない場合には十分注意しておかなければなりません。

申込は余裕を持って行う

したがって融資の申し込みをする場合には、融資が実行されるまでの期間の資金繰りに余裕が有るかどうか良く見極める必要が有ります。もし融資実行まではもたないと判断したのであれば、別の方法で資金を調達しなければならない訳です。条件の良い融資話であった場合にはその融資が実行されるまで、別の方法で資金を調達することを考えても良いでしょう。一時的にでも運転資金が底をつくような状態にならないようにすることが重要です。

公的融資の流れ

ではここで創業支援の公的融資の流れを見ておきましょう。ここでは日本政策金融公庫から借り入れることを考えてみます。まず借入を思い立ったら申込書の作成が必要です。この場合申し込み書の作成だけではなく創業計画書の作成も必要でそう簡単にできるものであはありません。予め事業計画などは作って有る筈ですのでそれをもとに作成しましょう。これを公庫に提出して面談し、公庫内の稟議を経て融資が実行に移されます。申込から融資の実行までおよそ５週間程度になります。

基本となるのは事業計画

融資が事項されるには前記公庫の場合ですと面談が大きく影響します。この面談で基本となるのは申込書に添付した創業計画書で、要するにそれの基になっている事業計画ということになります。この事業がしっかりしたものであれば公庫内の稟議もスムーズに流れるでしょうに、担当者が事業内容に疑問を抱いたような場合には、それ以上融資の話は進みませんから更に時間が掛ってしまうようなことも想定しておかなければなりません。融資実行までの運転資金についてはそのあたりも考慮しておきましょう。

融資実行前は資本金で運転する

創業時の場合には融資が実行されるまでの運転資金は基本的には資本金を利用するしかありません。これが融資実行まで持つかどうかの問題と言う訳です。もちろん最近の様に資本金１円ではとても持ちません。こういう意味で資本金は少なくとも３００万円程度は用意しておいたほうが良いと言われているわけです。もしこれで足りないのであれば前記の様に融資実行まで何らかの繋ぎとなる資金調達を別途考えなければならなくなる訳です。

融資希望額はしっかり計算しよう

融資を申し込む際には資金計画も記述しなければなりませんから融資を受けたお金は事業のうちどの部分に利用するというようなことを示さなければなりません。計画ですから大雑把なもので良いだろうと考える人もいますが、もしそれで足りないようなことになったらたちまち事業は継続できなくなってしまいます。ですから計画は細部まで詰めて本当に必要な融資金額をはじき出すことが重要です。そうすることで事業全体もすっきり見えてきて経営的にも良い効果が期待できます。