金融機関から事業資金を借りたい！しかし融資には条件が付く場合有り

新規に事業を始めたり事業を拡大したいというときにはお金が必要になります。それまでの事業で大きな利益が上がり、内部留保も十分あると言う場合には自己資金を投入することも有るかもしれませんが、多くの場合には金融機関から事業資金を借りることになります。しかし金融機関も「はいそうですか」とすぐに貸してくれるほどお人よしではありません。金融機関は人から預かったお金を融資しているわけですから、融資に対して様々な条件を付けてくることが有ります。

融資には条件が付く

融資してもらうためには金利、保証人、担保の３つの条件が付きます。小額の借入であれば個人でも同じですが金利だけ、しかし高額になってくると、他の２つの条件も付くようになってきます。たとえば金利５％で連帯保証人２人、経営者の自宅を担保にすると言うような形です。借入金額が大きければ連帯保証人の数がもっと増えることも有ります。特に連帯保証人は最近では危険性が周知されているためにそう簡単には見つけることはできません。

事業計画が重要

金融機関からすればそれまで実績のある企業であれば実績を判断して、ある程度条件を下げることも考えられますが、実績が無ければ判断は難しくなり、条件は厳しくなります。特に重要なのが事業計画です。この事業計画に高い評価が出た場合には、条件はそれなりに下げられてきますが、良く分からないような場合には、融資されないかあるいは融資されるにしても非常に高い条件が課されると言うことになります。したがって条件と言うのは事業計画についての評価と言っても良いかもしれません。

金融機関が事業についてどう思っているかがわかる

そこで逆に融資の条件を見れば金融機関がその事業計画に対してどのような評価を持っているのかが分かります。条件が厳しいということはそれだけその事業については評価が低いということです。要するにその事業計画には金融機関的には問題が内在していると考えているということになるわけです。融資金額に対して融資の条件が高すぎると思った時には、まず税理士なども交えて検討して妥当なのかどうかを判断するようにするようにしましょう。

事業計画の見直しも必要

条件が高すぎると判断した場合には、そのまま他の金融機関に融資を申し込むことも考えられますが、事業計画をもう一度見直すことも必要だと考えられます。金融機関は何を問題視したのかを良く考えたうえでその点を改善して他の金融機関に融資の申込をしても遅くはありません。例えば連帯保証人が３人なのが２人になるだけでもかなり条件は緩和されたことになります。できればいろいろなブレーンに入ってもらって検討するようにしましょう。

妥当な条件の場合

自分では条件が高すぎると思っても、税理士などの見立てで妥当な条件だと判断された場合にはそのまま融資を申込むかどうかを判断する必要が有ります。申込むのであれば必要な連帯保証人を探しましょう。どうしても条件が高いと思う場合には、条件を下げるためには何が必要なのかを考えましょう。要するに借入金額に対して妥当な条件と言うことですから、事業計画を見直して借入金額を減らせないかを考えることになります。この場合も自分だけで考えるのではなく大勢の知恵を借りましょう。