連帯保証人を引き受けてはいけない！普通の保証人とはわけが違います

以前はお金を借りようというときに付きものだったのが担保と保証人です。これが無いために諦めた人も多いのではないでしょうか。最近ではカードローンなども普及して保証人などが要らないため保証人を良く知らない人もいるかもしれません。しかし現在でも一部の融資や住宅を借りるような場合には保証人が必要になるのは良く知られています。また最近では保証人を探せない人のために保証人を探してくれるような会社も出現しています。

保証人とは

保証人と言うのは債務者が何らかの理由で返済できなくなったような場合、債務者に代わって債権者に債務を返済することを約束する人のことを指します。良く行われるのは親や兄弟など家族や親戚関係にお願いすることですが、場合によっては知人に頼み込む人もいます。保証人には何種類かあって、よく見られるのが単なる保証人と連帯保証人の２つです。両者は債務返済の保証をすることに変わりはありませんが、保証人には催告の抗弁権と検索の抗弁権が認められています。

催告の抗弁権

催告の抗弁権と言うのは債権者が保証人に対して返済を迫ってきた時に、まずは債務者の方に催告しなさいと言える権利のことです。つまり保証人の前に債務者に返済を迫れば良いでしょうと言うことが出来るわけです。いくら保証人だからと言って債務者に返済能力が有るのであればそっちから払わせなさいというのは当然なことですので、当たり前のことだと考えるかもしれませんが、法的にこの権利が認められているのは保証人の方だけなのです。

検索の抗弁権

検索の抗弁権と言うのは債権者が保証人に対して返済を迫って来た場合に、先に債務者の財産などを差し押さえるなどして下さいという権利のことで、要するに債務者がお金は無くても財産が有るのであればまずはそっちを返済に充てなさいと言うことが出来ると言うものです。これも実際に借入したのは債務者ですから、まずは財産が有る限りそれを利用して返済するのが筋でこれも当たり前のことですが、やはり法的にこの権利が認められているのは保証人の方だけなのです。

連帯保証人は引き受けてはいけない

したがって連帯保証人には催告の抗弁権も検索の抗弁権もありません。このため債権者が連帯保証人に対して債務者の債務の返済を求めてきた場合には何も言えず返済するしかありません。要するに債務者と同じ扱いだと考えておくべきものなのです。この点を良く知らずに安易に連帯保証人を引き受けてしまうと、場合によってはとんでもないことになってしまいます。このため連帯保証人は余程の資産家でもない限り引き受けない方が無難です。

名前を貸してはいけない

前記の様に最近では連帯保証人を探すのが難しくなってきていますので、連帯保証人を紹介することを業務とする会社も存在します。このような会社では連帯保証人になっても良いという人を募集し、探している人に紹介して手数料を徴収し、連帯保証人になってくれる人に報酬を出すという商売を行っています。しかしこのような会社に登録している人は決して資産家と言う訳ではなく報酬を目当てにしたどちらかと言うと金銭に困っている人が多いわけで、本来登録などしてはいけないのです。