女性の起業は不利なのか？融資制度などでは男性よりも有利な点も有る

日本は未だに男性優位と言われていますが、現在では法律的にも男女を差別してはいけないことになっていますので、少なくとも制度的なことで差別が残っているようなことはありません。起業する場合を考えても女性が不利になるようなことは少なくとも表面上は無いと考えて良いでしょう。ただし人々の考え方の中にはまだまだ女性蔑視の風潮も残っている場合が有り、女性起業家の中には人知れず苦労している人も多いのかもしれません。

日本は男社会だった

中国や韓国ほどではありませんが日本も儒教の影響が有って、古くから男性優位の社会でした。このような中で女性が起業するのは大変困難で経営者の数からいうと圧倒的に少ないものでした。しかし最近ではそうした旧来の考え方は改まってきており女性経営者も大変増えています。起業するための融資制度でも男女を差別するようなものは無く誰でも利用できるようになっています。ただし割合でいえば欧米に比べてまだまだ女性経営者は少ないのが現状です。

融資制度としては男性よりも有利な場合もある

起業に関する制度的な面で見てみると男女による差別が無いどころか女性の方が多くの制度が有ると考える人もいます。これは金融機関などにもよりますが女性向けの融資制度を持っている場合が有るためです。普通の融資制度は男女に機会が与えられますが、女性向けのものは当然女性が対象ですから、その分女性の方が有利なことも有ると考えるわけです。ただしそれは通常の融資制度が女性にはなかなか利用できないからだとして反論する人もいます。

女性の起業を支援する団体もある

女性が起業する場合、家に縛られたり子育てが有ったりで、女性ならではの理由で男性では感じないような困難が有るものです。このためもっと女性経営者を増やすために女性起業家を支援しようという団体が各地にあります。全く中立なＮＧＯであったり、地域密着の金融機関の関係団体であったり様々ですが、良い事業プランを持っているがなかなか事業化には踏み切れないと言うよな女性は一度こういった団体に相談してみましょう。顧問となっている税理士や弁護士などもいるはずですので役に立ってくれると思います。

子育て中での起業

中には子育て中に起業を思い立って事業を始める人も最近は出てくるようになりました。事業を始めたからと言って、事業内容によっては十分子育てもできるということを示しています。もちろんこういった場合家族や周囲の協力者の理解と支援が重要な役割を演じているはずですので、もし子育て中などに事業を思いついたらまずは自分に協力してくれる仲間を作ることから始めましょう。例えば近所の子育て中の奥さん仲間で起業しても良いのではないでしょうか。

女性ならではの事業計画を立てよう

起業する場合最も重要なのが事業計画です。良い事業であればどんどん成長していくはずです。前記の様に最近まで日本社会は男性社会で様々な事が男性視点で作られています。そこで女性起業家に奮起してほしいのは女性の目で見て良いと思われる事業を考えて見るということです。男性から見ると当然のように見えるものでも、女性から見ると何らかの問題が出てくるかもしれません。事業を男性の考え方から離れて差別化できればきっと注目され融資も受けやすくなるでしょう。