起業時の資本金は自己資金!融資は起業後の法人に対して行われます

自分も会社を作ろうと考えている人は多いと思いますが、そこで問題になるのが資本です。以前は会社を設立するためには株式会社で1000万円、有限会社で300万円の資金が必要でしたが、最近では資本金が1円でも会社は設立できます。こういう会社の場合設立後運転資金が有りませんから、すぐに創業支援のための融資を受けることが前提になります。しかし融資を受けるまでには時間がかかりますので、通常は会社設立のためには少なくとも300万円程度の資本金は必要と言われています。

資本金は自己資金

資本金と言うのはそれをもとにして会社を興すわけですから当然会社を設立する前に必要になります。しかし創業支援として金融機関が融資をしてくれるのは設立後の会社に対してですから最初の資本金だけは自分で調達しなければなりません。これが意外に大変で良い技術でも持っていれば投資家を募ることもできますが通常は自己資金を充てるしかありません。それを個人的に借入して作るのか、貯蓄から回すのかは自由ですが、そう簡単ではありません。

公的融資を利用する

何とか自己資金で資本金を作って創業したとしてもすぐには売り上げは上がりませんから、当面の運転資金を作らなければすぐに資本金を食いつぶしてしまいます。そこで運転資金を借りるわけですが、実績の無い企業に通常の融資はしてくれません。そこで用意されているのが公的機関と民間の金融機関で用意されている創業支援の融資制度です。特に公的なものは利息も有利で審査も比較的緩いですから大変お勧めの融資制度なのですが、手続きに大変時間がかかるという欠点が有ります。

金融機関の創業支援

同じように民間の金融機関にも創業支援のための融資制度が用意されています。こちらも今後お付き合いする金融機関と取引の手始めとして利用する価値は十分ありますし、手続きにかかる時間も公的機関のものよりは短くなっています。ただし、金利は多少高めで審査も公的機関よりは厳しめです。どちらを利用するにしてもしっかりとした事業計画の基に資金計画を立てて認めさせることが必要です。その為には税理士などにも相談する必要が有ります。

返済計画も必要

利益を出すためにはしっかりした事業計画が必要なのは言うまでもありませんが、創業支援と言っても借金は借金です。ですから借りた以上返済していかなければなりません。したがって返済計画もしっかり立てておかなければならない訳です。利益が出たように見えても、返済を考えると実は赤字になってしまうと言うような話では困るわけです。したがって事業計画を纏める場合には借入の返済まで見越した計画を立てるようにしてください。

安易な起業はしてはいけない

起業を志す人は多いですが、何をやるのか詳細なプランを持たず安易に何でもできるような約款をつくって起業してしまう人もいます。こういう場合は金融機関も警戒するので注意しましょう。このような場合には要するに集中する分野が決まっていないと見られかねません。したがって安易に起業だけはしたのはいいが、何をやっている会社なのか分からないというような事は避けなければなりません。よくよく検討して事業計画を立てるようにしましょう。

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