生活費の補てんはフリーローンだけではない!公的融資も利用できます

以前は金融機関からお金を借りるのに担保だとか保証人だとかが必要で、なかなか借りることが出来ず、その日暮らしと言う人も多かったのですが、最近になって無担保、無保証のカードローンが出来て生活が苦しい時などに簡単に借り入れが出来る様になり、今では多くの人が便利に利用しています。しかしながら生活が苦しい場合に利用できるのは何もカードローンだけではありません。あまり知られていませんが公的な生活支援制度も意外に充実しているのです。

公的な融資制度

もちろん生活保護は知っているよと言う人もいるかと思いますが、公的な生活支援制度はこれだけではありません。国は様々な名前の支援制度を整え条件に合えば誰でも低利の融資を利用できるようになっています。これ等の制度は、災害とも結びついており地震など共に充実した制度に発展してきたという経緯もあります。ただし災害に遭わなくても利用できるものも多数用意されていますので、もし生活が苦しいのであればカードローンより前にチェックしてみてください。

生活福祉資金貸付制度

最も多くの人が利用できそうなのが生活福祉資金貸付制度です。この制度では低所得世帯、障害者世帯、高齢者世帯、失業者世帯を対象に生活支援資金、教育資金、福祉資金などを低利で融資してくれる制度です。融資には条件が付いていますので詳細は確認してください。たとえば生活支援資金を借りようという場合単身世帯で月に15万円、複数世帯で月に20万円の融資を受けることが出来、連帯保証人を付ければ無利子で融資してくれます。

その他の融資

その他の融資制度としては住宅手当、教育ローン、臨時特例つなぎ資金、訓練・生活支援給付、緊急小口資金、ひとり親家庭医療費助成などがあり、たとえばお金の入ってくる目途が有るのであれば緊急小口資金などを利用すれば乗り切れる人は多いのではないでしょうか。それぞれに利用条件が有りますから、困っている場合にはまずはどんなものが有ってどのような条件が付いているのか、金利や保証人はどうなっているのかなどを調べてみましょう。

利用する権利が有る

これ等の融資の基になっているのはもちろん我々が納めている税金です。したがって日本国民であれば誰でも利用する権利が有るのです。一生の間を考えれば生活苦は誰にでも起こり得ることです。ですから利用できるものが有るのであれば何でも利用しましょう。しかも無利息や極低金利なのですから、カードローンを借りるよりも絶対に有利です。残念ながら多くの人が公的な支援は生活保護ぐらいと考えていますが、日本は知らぬ間に成熟した福祉国家になっていたわけです。

返済を忘れてはいけない

いくら親方日の丸の融資制度とはいえ融資は融資です。利息が付かない場合であっても元本を返済する必要は有るわけです。したがって闇雲に借りるのではなく、借りる前に公的な相談窓口で何が最も自分に合っているのかを相談しておきましょう。返済が出来そうではないときにはたとえ公的融資でも借りてはいけません。生活保護のほうを考えるべきです。生活保護を敬遠する人もいますが、これは同じように国が用意した制度です。敬遠する必要はありません。

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